日本の証券会社　ランキング！

日本の大手証券会社（上場持株会社および主要証券グループ）上位10社の業績・各種主要指標です。

※未上場の独立系子会社（SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券など）は親会社銀行グループの傘下に組み込まれているため、上場している持株会社・証券グループを中心に抽出・集計しています。

野村證券: 国内首位の圧倒的な顧客基盤と富裕層向けアドバイザリー力・グローバル投資銀行機能を併せ持つ独立系総合証券です。

SBI証券: 「日本株手数料ゼロ化」や主要ポイント経済圏との連携を強みに、口座数・預かり資産で業界トップを走るネット証券の覇者です。

大和証券: 国内2位の対面営業網に加え、スマホ証券「大和コネクト」や最先端AI連携を柔軟に取り入れるハイブリッド展開が特徴です。

楽天証券: 楽天ポイント投資や「iSPEED」「日経テレコン無料閲覧」など、UI/UXとポイント還元に優れたネット証券大手です。

日本の主要証券グループ10社 業績・指標比較表

（数値は直近通期決算・連結業績基準に基づく概算）

野村證券

野村證券（持株会社：野村ホールディングス）は、国内で他を圧倒する顧客基盤と資産規模を誇る日本最大の独立系総合証券です。

1. 国内圧倒的No.1の顧客基盤と預かり資産

• 業界トップの顧客資産: 顧客資産残高は約183.7兆円と国内圧倒的首位です。
• 富裕層・法人への強固なパイプ: 全国100店舗以上のリアルネットワークを活かし、オーナー企業経営者や超富裕層との長年の深いリレーションを保持しています。

2. 独立系ならではの自由度と高い案件組成力

• 親会社（メガバンク等）を持たない独立系: 銀行主導の方針に縛られず、機動的な事業展開や自由な投資・提案が可能です。
• 投資銀行（IB）業務のリード: 大型M&Aのアドバイザリーや、注目企業の新規株式公開（IPO）における主幹事獲得実績で常に業界を牽引しています。

3. ストック型「ウェルス・マネジメント」への移行

• 従来の売買手数料（フロー）依存型から、顧客の総資産に寄り添い長期的な資産運用助言を行う「ウェルス・マネジメント（残高連動型）」モデルへの転換を強力に推進しています。
• 単なる株式取引にとどまらず、相続・事業承継・不動産・自社株対策など、富裕層やオーナー企業の複合的な課題解決ソリューションを一括提供できる点が強みです。

4. グローバル投資銀行としての展開

日系証券会社の中で唯一、欧米やアジア・中東など世界の主要金融都市に深く参入し、グローバル規模でのホールセール（法人向け金融業務）を展開しています。

SBI証券

SBI証券（親会社：SBIホールディングス）は、口座数・預かり資産残高ともに国内ネット証券首位の絶対的ポジションを誇る大手証券会社です。グループ全体の預かり資産残高は70兆円を超え、従来の対面大手（野村・大和）に追いつく規模へと成長しています。

1. 国内株式売買手数料の「ゼロ革命」

• 2023年秋より開始された「ゼロ革命」により、インターネットコースの国内株式売買手数料（現物・信用）が原則0円となっています（各種電子交付の設定など条件クリア時）。
• 単元未満株（S株）の買付・売却手数料も無料化されており、少額投資から大口取引まで高いコストパフォーマンスを誇ります。

2. 業界トップクラスの商品ラインナップとサービス

• 米国株・海外株: 米国株のほか、中国、韓国、ベトナム、アセアン主要国など新興国を含む豊富な海外株式に対応しています。
• 投資信託・新NISA: 2,500本以上の投資信託を扱い、ノーロード（購入時手数料無料）投信の割合が非常に高いのが特徴です。新NISA（成長投資枠・つみたて投資枠）との親和性も抜群です。
• IPO（新規公開株）: 業界最多水準のIPO取扱実績を誇り（年間IPOの約9割以上をカバー）、落選しても次回有利になる「IPOチャレンジポイント」という独自制度を提供しています。

3. 三井住友カード・Vポイントをはじめとする強力な経済圏連携

• クレカ積立: 三井住友カードによる投信積立でVポイントが貯まる連携が非常に人気を集めています。
• マルチポイントサービス: Vポイントのほか、Pontaポイント、dポイント、JALマイルなど、取引や保有残高に応じて貯める・使うポイントを柔軟に選べます。
• 住信SBIネット銀行との連動: 「SBIハイブリッド預金」口座を連携させることで、銀行口座内の資金を証券口座へ自動振替・即時反映でき、利便性と金利面で大きなメリットがあります。

4. ツール・アプリの多機能性

• トレーディングツール「HYPER SBI 2」をはじめ、高機能なチャート分析や注文機能、リアルタイム銘柄分析ツールを提供しており、デイトレーダーから長期積立投資家まで幅広い層に対応しています。

大和証券

大和証券グループ（中核：大和証券）は、野村ホールディングスに次ぐ国内2位の独立系総合証券グループです。

メガバンク（三井住友・三菱UFJ・みずほ等）の傘下に入らず、独自の柔軟な経営判断で事業を展開している点が最大の特徴です。

1. 「対面×スマホ（大和コネクト）」の二眼レフ型ハイブリッド戦略

• 全国の店舗網や対面コンサルティングによる富裕層・法人向けリテール営業と、スマホ専業の「大和コネクト証券」（若年・初心者層向け）の両輪を展開しています。
• 資産形成の初期段階から富裕層領域まで、グループ内で取りこぼさずに囲い込む体制を構築しています。

2. 手数料依存から「ストック（資産管理）型ビジネス」への転換

• 単に株や投信を売買させて得る手数料収入（フロー型）から、顧客の預かり資産残高に応じた報酬を得る資産管理型モデル（ウェルスマネジメント）への構造改革を迅速に進めています。
• 投資信託の運用を担う「大和アセットマネジメント」や「大和ネクスト銀行」、不動産アセットマネジメントなどを擁し、市場変動に強い収益基盤（ベース利益）を拡大させています。

3. 独立系ゆえの俊敏な投資・先進技術の活用

• 銀行の論理や制約に縛られないため、自己資金による再生可能エネルギー投資（大和エナジー・インフラ）やベンチャー投資などを自前で機動的に展開できます。
• AIスタートアップ（Sakana AIなど）との連携や生成AIの全社導入など、先端テクノロジーの採用スピードが速いのも特徴です。

4. 業界に先駆けた「働き方改革」のパイオニア

• 証券業界でいち早く「19時前退社」を導入し、残業削減や有給消化率の向上を推進してきた実績があります。
• 女性管理職比率の向上や育休取得推進など、人事・ダイバーシティ制度の先進性は業界トップクラスです。

楽天証券

楽天証券（親会社：楽天グループ・みずほFG提携）は、口座数1,400万口座超を誇り、SBI証券と並び国内ネット証券の二大巨頭に位置するネット証券大手です。

1. 「楽天経済圏」との強力なシナジーとポイント投資

• ポイント投資: 貯まった「楽天ポイント」を、1ポイント＝1円として投資信託や日本株・米国株の購入に充てることができます。
• クレカ・電子マネー積立: 楽天カード（月10万円まで）に加え、電子マネー「楽天キャッシュ」（月5万円まで）を用いた投信積立に対応しており、併用で最大月15万円までのキャッシュレス積立が可能です。
• SPU（スーパーポイントアップ）連携: 条件を満たすポイント投資を行うことで、楽天市場での買い物時に付与されるポイント倍率（SPU）がアップします。

2. 楽天銀行との連携「マネーブリッジ」

• 楽天銀行と連携させることで、口座間の自動入出金（スイープ）が利用可能になり、証券口座への事前入金なしでスムーズに取引ができます。
• マネーブリッジを設定すると、楽天銀行の普通預金金利が優遇される点も大きなメリットです。

3. 画面の使いやすさ（UI/UX）と無料の「日経テレコン」

• 投資初心者でも迷わず操作できるWeb画面やアプリ「iSPEED」の直感的なUI/UXは、業界内でも特に高い評価を得ています。
• 株式トレーディングツール「MARKET SPEED II」やスマホアプリ経由で、本来は有料の日経新聞記事閲覧サービス「日経テレコン（楽天証券版）」を無料で読むことができます。

4. 取引コストゼロ戦略（ゼロコース）

• 「ゼロコース」を設定することで、国内株式の現物取引・信用取引における売買手数料が完全無料となります。

日本の証券会社における利益率と配当

野村證券（野村HD）、大和証券（大和証券G）、SBI証券（SBI HD）、楽天証券の4社について、主要な財務指標（PER、配当利回り、利益率）をまとめた比較表です。

なお、金融・証券業においては「売上高」に相当する指標として「営業収益（金融収益等を含む）」を用い、純利益率（当期純利益 ÷ 営業収益）および資本効率を示すROE（自己資本利益率）を利益率の参考指標として記載しています。また、楽天証券は非上場（親会社の楽天グループ傘下）のため、単体および推計・親会社指標をベースに記載しています。

1. PER（株価収益率）

対面大手の野村HD・大和証券G、ネット首位のSBI HDはいずれも市場平均と同水準〜やや割安感のある10〜14倍台で推移しています。

2. 配当利回り

証券セクターは業績連動型の高還元方針をとる企業が多く、対面大手（野村・大和）を中心に3.5〜4.5%前後の高配当水準を維持しています。

3. 利益率・ROE

SBI証券では手数料ゼロ化を進めつつ、金融収益（金利・貸株等）により約30%の高い単体純利益率を確保しています。楽天証券では店舗コストがかからないネット証券特有の軽量な経営体制により、単体営業収益に対する純利益率（約15%超）は大手対面証券を上回る収益効率を示しています。